ＡＲＭＡ東京支部＆記録管理学会合同セミナー
＜ＡＲＭＡ東京支部＆記録管理学会合同セミナー＞
「行政文書の電子的管理をめぐる国の動向について」の説明会のご案内
令和8年4月27日に開催された第118回公文書管理委員会において、現在、内閣府・デジタル庁が構築を進めている一連の文書管理業務を一貫して電子的に処理可能とする政府共通情報システムの導入に関して、公文書管理課から新たな課長通知2－7「文書管理システムにおける行政文書の電子的管理」についての審議が行われ、了承され、令和9年4月1日から順次施行される予定となりました。この課長通知は、政府共通情報システムの導入に当たって、「行政文書の管理に関するガイドライン」や「公文書管理課長通知」で定められた実務のルールの見直しの一環として新たに定められたものです。
新たな課長通知2－7では、新たな文書管理システムの以下の3つの基本的な考え方を整理し各府省に示しています。
①文書管理業務のプロセス全体を電子的に処理可能な文書管理システムの導入
②新たな文書管理システムの利用に係る電子的文書保存領域
③メタデータ（書誌情報等）による行政文書の体系的管理
この他、既にある課長通知の修正も行われました。
以上の動きは、政府の公文書管理の本格的な電子化を示すものであり、広く、地方公共団体や更には民間組織における文書管理の電子化に及ぼす影響が大と考えられます。そこで、今回、行政文書の電子的管理をめぐる国の動向についてご説明をいただくとともに、質疑応答の機会を得られるセミナーを開催したいと思っています。公文書管理に関心を持っている方はもとより、広く文書管理の電子化に関心を持つ方々に有益な場を提供することができると思われます。 このイベントはハイブリッド方式で開催します。ご講演後はオンライン方式で意見交換を行いますので奮ってご参加ください。
講師 ：内閣府大臣官房公文書管理課企画官 田原 太郎 氏
テーマ ：行政文書の電子的管理をめぐる国の動向について
概要 ：近年、政府では公文書管理の電子化が進められており、「紙ファイルによる管理」から「共有フォルダによる管理」に移行が進められているほか、新たな文書管理システムの整備も進められています。こうした電子化の流れの中で、国の文書管理の実務がどのように変化し、また今後どのように変化していくのかについて概観します。
開催日時 ：2026年7月27日（月）15:00～16:00 ＊14:30開場
開催方法 ：ハイブリッド方式（リアル＆オンライン形式）、
リアル会場 ：日比谷図書文化館セミナールームＡ 定員20名
住所：〒100-0012東京都千代田区日比谷公園1-4
https://www.library.chiyoda.tokyo.jp/hibiya/
主催 ：ＡＲＭＡInternational東京支部、記録管理学会の共同開催
後援 ：日本アーカイブズ学会、企業史料協議会、全国歴史資料保存利用 機関連絡協議会」（全史料協）（予定）
参 加 費 ：会員・非会員とも無料
申し込み ：申込フォーマット https://forms.gle/yHASCvVhAddSVJMj7
・申込締切：2026年7月21日（火）
・問い合わせ先：munehiromiwa3@gmail.com
・ミーティングID及びパスコードは締め切り後にメール致します。