「地方自治体における公文書管理に係る照会（現況調査）」の調査結果について
10月 11日, 2020年
「地方自治体における公文書管理に係る照会（現況調査）」の調査結果について
令和２年１０月５日
記録管理学会
会長 菅 真城
地方自治体における公文書管理のための施設、電子公文書管理の取組み範囲等に係る照会（現況調査）調査結果のご案内
拝啓
ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
昨年度、都道府県様と県庁所在地及び東京23区の自治体様を対象に公文書管理のための施設、電子公文書管理の取組み範囲等に係る調査を次のとおり実施させていただきました。 この度、本調査の報告書がまとまりましたので、別紙「地方自治体における公文書管理施設・電子公文書管理の取組み範囲等に係る現況調査報告書」のとおりご案内いたします。
敬具
記
１．テーマ
地方自治体における公文書管理のための施設、電子公文書管理の取組み範囲等に係る現況調査
２．実施時期
令和元年 11 月 1 日から 11 月 29 日まで
３．対象
都道府県 47 ・ 都道府県の県庁所在地となる市などの自治体 69 の合計116 自治体
４．調査方法
電子メールを利用し、エクセルベースの本調査様式を文書主管 所属 へ送信し、ご回答を記入・返送いただ いた
５．調査目的
対象自治体の文書主管所属 所管の書庫等整備状況（共用書庫の規模、執務室１人 当たり収納容量 等 ）、電子公文書管理に係る取組等をとりまとめ、その結果を学会 Web サイト等に掲載することで、 地方自治体 の文書主管所属 職員 や 民間企業の文書 主管部署所属社員、 当学会会員 、社会一般にその情報を提供し、それぞれの立場に おける文書管理への取組みの参考にしていただく。加えて、文書管理に係る事柄のうち、関心の高い事柄と求める情報について把握 し、今後の 記録管理学会の 研究活動を定めるための参考資料とする。
以上
調査結果のご案内
学会HP掲載文「地方自治体における公文書管理に係る照会（現況調査）調査結果のご案
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調査結果報告
一部訂正追加20201101
地方自治体における公文書管理施設・電子公文書管理の取組み範囲等に係る現況調査報告
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